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【07】会社を設立し事業を開始する

<会社を設立するとき>
会社名、事業目的、本店所在地、資本金、そのほか決算期や発起人を決め設立登記をすれば会社はできあがります。しかし、会社設立の際の決定事項には、その後の税金に大きく影響する事項があります。

たとえば…

資本金の額に関して

資本金1千万円以下と、1千万円超1億円以下、1億円超では、地方税の均等割税額が大きく異なります。 資本金が1億を超えると、法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分)の適用がないこと、租税特別措置法の中小企業者等の特例の適用がないことなど、資本金額の決定は税額に直接影響します。

消費税に関して

資本金1千万円以上では設立年度から課税事業者となりますが、1千万円未満は事業年度の決め方などにより免税事業者となることができるケースがあります。

<設立が完了したら>
法人設立届や青色申告承認申請、減価償却方法の届出など税務に関する重要な届出があります。

これらについて十分知っておく必要があります。
会社をつくるということは難しいことではありませんが、その後の税務や会計処理を 十分考えた計画が必要です。

当事務所では、会社設立のご相談を受け付けています。
ぜひ事前相談をしてください。